「手術の説明が十分ではなかった気がする」
「治療後に症状が悪化したけれど、これは仕方のないこと？」
「病院に不信感はあるけれど、誰に相談すればいいのかわからない……」
医療に関するトラブルは、突然起こるうえに専門的な内容も多く、不安や戸惑いを抱えたまま時間が過ぎてしまうことも少なくありません。
また、「警察に相談すべき？」「市役所で対応してもらえる？」「弁護士に相談するのは大げさでは？」と迷われる方も多くいらっしゃいます。
実際には、相談先によって“できること”や“役割”は大きく異なります。
この記事では、医療トラブルが起きた際に知っておきたい「弁護士・行政・警察」の違いや、弁護士に相談するメリットについて、できるだけわかりやすく解説します。
医療トラブルが起きたとき、まず感じやすい不安
医療は専門性が高いため、「本当に医療ミスなのかどうか」が患者さん自身では判断しづらい分野です。
たとえば、
・治療内容の説明が不十分だった
・手術後に予想外の後遺症が残った
・検査結果の説明に納得できない
・病院側の対応に違和感がある
このようなケースでも、「単なる結果論かもしれない」「自分の思い違いかもしれない」と悩み、誰にも相談できず抱え込んでしまう方も少なくありません。
しかし、疑問や不安を感じた時点で、一度専門家（弁護士）に相談してみることは決して特別なことではありません。
“医療ミスかどうかを断定する”ためではなく、“状況を整理する”ための相談という考え方もあります。
役所（行政）に相談すると、どこまで対応してもらえる？
市役所や行政機関では、医療に関する相談窓口が設けられている場合があります。
たとえば、
・病院とのコミュニケーションに関する相談
・制度や手続きの案内
・一般的な情報提供
などを受けられることがあります。
「どこに相談すればいいかわからない」という初期段階では、こうした窓口が役立つこともあります。
ただし、行政機関は中立的な立場であることが多く、
・病院側と交渉する
・損害賠償請求を行う
・法的責任を追及する
といった対応までは、通常は行いません。
そのため、「法的に問題があるか知りたい」「病院とのやり取りに不安がある」という場合には、弁護士への相談が選択肢になることがあります。
警察に相談するケースとは？
医療過誤が疑われる場合、内容によっては警察が関与し、刑事事件になる可能性があります。もっとも、医療事故のすべてが刑事事件になるわけではありません。重大な過失が明白な場合や、カルテ改ざんなどの隠蔽工作が疑われる場合などに、刑事責任が問題となる傾向があります。
一方で、医療行為には高度な専門性があるため、刑事罰を科すべきかどうかは慎重に判断されることが多く、実際には民事上の損害賠償請求として解決が図られるケースも少なくありません。
また、医療過誤は専門知識がなければ、被害の証明や責任の追及が難しい分野です。そのため、警察への相談や告訴を検討する際には、カルテなどの証拠を整理したうえで進めることが重要となります。まずは弁護士などの専門家へ相談し、法的な見通しや証拠収集について助言を受けることが大切です。
弁護士に相談すると、どんなことができる？
弁護士への相談というと、「すぐ裁判になる」というイメージを持たれる方もいるかもしれません。
しかし実際には、相談内容を整理し、「今後どう考えていくべきか」を一緒に確認するところから始まることが多くあります。
たとえば、
・法的な問題点がありそうか確認する
・病院とのやり取りを整理する
・カルテ開示などの対応を検討する
・今後の見通しを考える
・必要に応じて交渉や法的手続きを検討する
など、状況に応じたサポートが考えられます。
特に医療過誤の分野は、医学的知識と法律知識の両方が求められるため、専門性が重要になるケースもあります。
神戸市中央区にあるシノディア法律事務所では、法人・個人を問わず幅広い一般民事案件を取り扱う中で、医療過誤分野にも注力しています。
医療記録の読み解きや、複雑な経過整理が必要となるケースでは、専門的な視点から丁寧に状況を確認していくことが大切になります。
一人で抱え込まず、まずは状況整理から
医療トラブルが起きたときは、不安や混乱の中で「誰に相談すればいいのかわからない」と感じることも少なくありません。
行政、警察、弁護士にはそれぞれ役割があり、相談内容によって適した窓口は異なります。
特に、
・法的な問題があるのか知りたい
・病院とのやり取りに不安がある
・今後の対応を整理したい
という場合には、弁護士への相談が一つの選択肢になることがあります。
大切なのは、一人で抱え込まないことです。
不安や疑問を整理する第一歩として、専門家へ相談することを検討してみてはいかがでしょうか。